子育て世代が輝く街づくり

横浜市では、2010年代初頭に待機児童数が全国最多となる深刻な問題を抱えていました。働きたくても保育園に入れないために働けない保護者が多数存在し、特に女性の社会進出や経済活性化の大きな阻害要因となっていました。また、子育て中の孤立や、地域コミュニティとのつながりの希薄化など、複合的な課題が山積していました。2017年より「横浜市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、保育所の大幅線增、多様な保育サービスの提供、地域全体で子育てを支えるシステムの構築など、抜本的な改革に総合的に取り組みました。

5年間で認可保育所を200カ所以上新設し、2022年4月に全国初となる待機児童ゼロを達成しました。さらに、病児保育や休日保育、一時保育など、多様な働き方やライフスタイルに対応した保育サービスを大幅に拡充しました。子育て支援センターや地域子育て拠点の設置、子育て相談サービスの充実により、子育ての孤立不安が大幅に解消され、子育て世代の満足度は90%を超えました。この結果、子育て世代の転入超過数は政令指定都市でトップクラスとなり、合計特殊出生率も全国平均を上回る状況が継続しています。

すべての子どもが健やかに成長し、保護者が安心して子育てできる社会の実現が私たちの願いです。横浜市では、子どもたちが大人になったときに「横浜で生まれ育ってよかった」と心から思えるようなまちづくりを目指しています。これまでの取り組みが評価され、既に全国50以上の自治体から視察や意見交換の要請をいただいています。横浜市の取り組みが全国の自治体に広がり、日本全体で子育てしやすい社会が築かれることを心から願っています。子育ては社会全体で支えるべきものであり、これからも子どもたちの笑顔と家族の幸せを第一に考えた施策を推進してまいります。