取り組みの背景
横浜市には政令指定都市最多の約18万人の外国人が住んでおり、その国籍は170を超えます。近年の国際化の進展により、言語の壁による行政サービスの理解不足、医療機関での意思疎通困難、子どもの教育支援、災害時の情報伝達、就労支援など、言語や文化の違いから生じる様々な課題が顕在化していました。特に、コロナ禍では多言語での情報提供の重要性が一層高まり、外国人市民が孤立しないよう、包括的な支援体制の構築が急務となっていました。横浜市では、多様性を都市の活力として捉え、外国人市民も含めたすべての市民が安心して暮らせる真の国際都市の実現を目指し、2018年より「横浜市多文化共生推進プラン」を策定し、体系的な取り組みを開始しました。
取り組みの成果・反響
多文化共生総合相談センターでは15言語で対応し、年間2万件以上の相談に応じています。外国人児童・生徒への日本語指導や学習支援により、高校進学率が90%を超えました。この取り組みは内閣府の優良事例として全国に紹介されました。
未来への想い・伝えたいこと
多様な文化や価値観が共存する社会こそが、真に豊かで活力ある社会です。横浜から始まる多文化共生の取り組みが、日本全体の国際化と社会発展に貢献し、世界に誇れる共生社会のモデルとなることを目指しています。
